東証株価、15年ぶり2万円に迫る＝一時1万9957円―“官製相場”がけん引、バブル懸念も

2015年4月9日、東京株式市場で日経平均株価が、2000年4月以来15年ぶりとなる2万円の大台に迫る勢いとなった。同日午後、前日比167円51銭高の1万9957円32銭を付けた。
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アベノミクス（安倍政権の経済政策）が志向する「円安株高」の流れに乗ってこの2年半あまり、東証株価が上昇。 “官制相場”の様相が濃かった。日銀の追加異次元金融緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動が相場上昇につながった。日銀による異次元金融緩和により金融市場にカネが溢れ、巨額の余剰資金が株式市場に流入しているとの見方もある。3月末から4月初めにかけて海外勢が日本株を買い越したことも上昇の要因となった。

東証株価の動向について「実体経済と関係ないところで株式が買われている。過剰流動性が高まりバブルの様相を帯びている」と警告する市場関係者も多い。国際経済も先行き不透明感を増している。米国で原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。ロシアやブラジルでは資源価格安が株式や通貨の下落につながり、中国でも景気の減速感が漂っている。中東やギリシャ情勢もリスク要因となる。vigrxプラス

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